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【仮想通貨の税金サービスまとめ】仮想通貨の利益には税金がかかります。確定申告を忘れずにしましょう!

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仮想通貨の利益って税金がかかるのですか?また詳しい税率を教えてください。

こんな疑問に答えます。

本記事の内容

  • 仮想通貨の税率の違い
  • 確定申告を怠ったときのペナルティ
  • 所得税の計算法

仮想通貨を始めて利益が出たのはいいけど、税金のことを知らない人が多いので、こちらの記事では仮想通貨にまつわる税金についてまとめました。

得られた利益は確定申告を行う

ビットコインの売買によって生じた利益は、課税の対象になる。基本的には、「雑所得」として区分されることになる。

計算の方法は、本業で得ている給与所得などと合算して、それに対して所得税課せられる。

また、アルトコインの場合も、同様に扱われると考えておいた方がよいだろう。

雑所得の所得金額が20万円以上の場合、確定申告によって、税金を納付することになります。

上場株式の売買利益とビットコインの利益への税率の違い

  • 株・FX→税率 20%
  • 仮想通貨→税率 5~45%

確定申告を怠ったときのペナルティ

  • 納税額が50万円以下→加算税15%
  • 納税額が50万円を超える→加算税20%

所得税の計算表

所得金額 税率(%) 控除額(円)
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97500円
330万円を超え695万円以下 20% 427500円
695万円を超え900万円以下 23% 636000円
900万円以下を超え1800万以下 33% 1536000円
1800万円を超え4000万円以下 40% 2796000円
4000万円を超える額 45% 4796000円

国税庁が告知した「ビットコインは課税対象」

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ビットコインが急騰した2017年。特に後半の高騰ぶりは、すさまじいものがあった。

ということは、2017年早々に、あるいはそれ以前に購入していた人は大きな利益をあげていたを意味する。

そうなると出てくるのが課税のこと。国税庁は昨年9月、ビットコインでの利益は所得税の課税対象になることを告知している。少なくない人が大きな利益を手にしたことが想像できるできるだけに、当然、目を付けられることになる。

確定申告を忘れると痛い目に合うことも

ビットコインの利益は雑所得として扱われ、確定申告が必要になる。申告が不要なのは、ビットコインの利益も含め、本業以外で得た利益が20万以下である場合に限る。

もし、確定申告を怠ったらどうなるか。税務署は、ときに個人を対象に税務調査を行う。そこで確定申告をしていない、つまり脱税していることが分かれば、納税額50万円までは15%、それを超えれば20%の加算税がさらに課せられることになる。

確定申告に不慣れな人は、税理士に相談してみるのも手段だ。

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